2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
そういう中で、大臣も、再エネの悪いところ、コストが高いとかいろんなことを言うけれども、再エネの重要性について、やっぱり自分はそこに可能性を見出していきたいとか、再エネはコストが高いと言われるけれども、原子力推進の見えないコストについては言わないと。
そういう中で、大臣も、再エネの悪いところ、コストが高いとかいろんなことを言うけれども、再エネの重要性について、やっぱり自分はそこに可能性を見出していきたいとか、再エネはコストが高いと言われるけれども、原子力推進の見えないコストについては言わないと。
○国務大臣（小泉進次郎君） よく再エネにありがちなのは、課題ばかりを言われてその可能性を言われないと、そして原子力推進論者は課題を言わずに必要性を語るという、そして、再エネはコストが高いと言われながら、原子力推進側は見えないコストについては触れないと。私は、そろそろそういうのやめませんかと思いますね。
第二点は、この委員会の先生方に是非お願いしたいんですが、脱原発及び原子力推進という立場を超えて是非超党派で取り組んでいただきたい、それだけの問題がいっぱいあるということでございます。 では、スライドをお願いいたします。
そして、先ほど申し上げたような観点から、このような最終処分地確保に向けた動きを中央を始め他の地域から行って潰すようなことは、これは原子力推進だろうが脱原発だろうが全く建設的でないことを強調したいと思います。我が国はどうしたって最終処分場を造らねばならないし、地元のことは地元の人が決めることです。
同様に、原子力推進、反対にかかわらず、立地地域に寄り添うものとして、放射性廃棄物の最終処分場の確保があります。どんな事業でもそうですが、事業継続時の価値と清算時の価値は全く違います。使用済燃料の多くは、現時点で原子力発電所に置かれています。
すなわち、中央の議論は原子力推進と脱原発の一直線上のみで議論がされており、あの人は推進派だ、ああ、この人は脱原発だというレッテル貼りをして単純な議論を繰り広げているだけのように見えるのです。 ここで、配付の資料一を御覧ください。
一つには、原子力推進、脱原発というふうな一つの軸があるんですが、私は前から、その一軸だけで物事を、原子力を語ることがおかしいんではないかと思っておりまして、二次元で語るべきだというふうに思ってございます。
本当に原子力の信頼を得るために、もし本当に再稼働、これから原子力推進をしていくのであれば、こういったことがないように徹底的に取り組んでいただきたいと最後にお願いをして、終わります。 ありがとうございました。
そして、それは脱原発あるいは原子力推進との立場に関わらないはずであります。 ちょっと資料の順番が前後して恐縮ですが、一番最後の六、資料六を見てください。 これは私が以前から国会での場を含め申し上げていることを図式化したものです。
つまりは、原子力推進官庁から規制官庁を切り離さなきゃいけないというのが、そういういろいろな答申が出て、それは超党派で、当時の自民党の皆さんにも協力をいただいて新たにできたのが現在の原子力規制委員会。これは経産省からは完全に切り離して、役所も経産省には置かないで、環境省に役人の部隊は属する形をとっております。
わざわざ原子力規制庁の全職員に、原子力推進官庁、これは経産省です、経産省との間のノーリターンルールを適用すると規制庁には定めているわけです。 規制委員会と規制庁はまさに電取委員会と電取事務局と同じ役割分担をしております。ですので、規制庁職員にノーリターンルールが適用されている以上、電取監視委員会事務局職員全員に対してもノーリターンルールは絶対適用するべきなんですよ。
当時の議論、何のために、ノーリターンルールまでつくって、規制庁に一旦入った職員は原子力推進官庁との間のノーリターンルールを適用するということもこれに定められております。ノーリターンルール、ありますか、今の電取に。
本当にいろんな立地地域の思い、まさに先ほど申したように、脱原発、原子力推進というこの二項対立の単純な数直線上に乗らない思いというのがたくさんあります。先ほど立地地域の対策という話もございました。原子力避難道を含め、立地地域についての対応についての記述を、是非エネルギー基本計画でも考えていただきたいと思います。
三・一一を原子力立地自治体地域から見ると、自分たちは今まで思っていた以上のリスクを抱えながら安定、安価な電力を大都会始め消費地に供給してきたのだと、もっと感謝されてもしかるべきだと、こういうふうに見えるわけでありますが、しかしながら、この立地の思いは、単純な原子力推進バーサス脱原発、こういった座標軸には素直に乗らないものでありまして、十分に大消費地、中央で理解されていないと思います。
個人的見解でありますが、規制委員会に対しては、原子力推進派からも原子力反対派からも批判があります。ということは、原子力規制委員会は頑張っておられるのではないかというふうに私は思います。 ただし、電力自由化の実際のマーケットの状況を見ますと、規制委員会の審査の時間のかかり方によって非常に競争条件に影響を与えているというような問題があります。
今日は規制庁で仕事をしている人が明日は原子力推進の旗を振っているようでは規制機関としての信頼性が揺らいでしまいますから、それは当然のことでしょう。 原子力規制委員会設置法には、規制庁の職員は、「原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めない」と書いてあります。
これまで私どもは、国の原子力推進政策の下、総括原価方式等の諸制度によって長期安定的に事業に対する一定の予見性が得られることで、こうした特殊性を有する原子力発電の活用を図ってまいりました。
これまで、私どもは、国の原子力推進政策のもと、総括原価方式等の諸制度によって、長期安定的に事業に対する一定の予見性が得られることで、こうした特殊性を有する原子力発電の活用を図ってまいりました。
そういう中で、実は国の原子力推進政策のもと、民間が、例えば総括原価方式というような制度の中で、先行きの、長期の予見性を持って事業ができたわけでございますが、今回の環境変化、特に原子力依存度を下げるとか、こういった競争環境下では予見性が非常に揺らいできております。そういう中で、私どもとしては、まず、民間として、基本的には原子力事業をしっかりやっていきたいと思っております。
しかし、それが全て法的に稼働の条件にはなっていないということで、やらせ公聴会だったりとか、実効性の担保されない避難計画だったりとか、こういったものの中でスルーされてきて、原子力推進という形で進んできたのが今までだったと思うんです。 三・一一の事故以降、原子力発電所を次に再稼働するときには、やはり手続的な適正性を確保していくという観点が必要なのではないかというふうに思います。
つまり、あした原子力推進で旗を振る可能性のある人が今日は規制だと言っても誰も信じないわけですから、当然そのルールは必要なわけですが。 じゃ、戻ることが禁じられている部署というのは具体的にどこなんでしょうか。常識で考えて、例えば資源エネルギー庁とか文部科学省で「もんじゅ」を担当するところなんかは駄目だというふうに思いますけど、具体的にどの省庁や部署が駄目なのか、お答えください。
要は、原子力政策大綱というのは原子力委員会、つまり内閣府にある原子力委員会で作ってきたから、内閣府というのはいわゆる原子力推進官庁とは違うでしょうと。実際には、原子力委員会の中には東電から顧問料をたくさんもらっていた尾本彰みたいな人がいたから、そんなきれい事では済まないんだけれども、一応、形式的には原子力委員会というのは原子力推進官庁とは切り離されたところにある。
私ども事業者は、これまで、こうした他の電源にはない特徴を有する原子力発電について、国策民営の原子力推進政策の下で長期的な見通しを立てることができました。加えて、総括原価方式等の諸制度により、費用回収についても一定の予見性を持って原子力発電の維持、活用に必要な投資を着実に行うことができ、またそのための資金を市場から調達することも可能であったと考えております。
そういう原子力推進のための組織の理事をやっていた人が原子力規制委員会の委員になるのは本当にいいんだろうかということを聞きたいと思います。 政府の説明は、理事をやっていたけれども、無報酬だからいいじゃないかという説明なんですね。これは私は全く理解できなくて、無報酬だからやる気がないとか、無報酬だから無責任ということには必ずしもなりません。